大分市議会 2022-08-18 令和 4年建設常任委員会（ 8月18日）
１、概要についてですが、過疎地域である野津原地域や佐賀関地域、市域内過疎地域を有する大南地域におきまして、民間の交通サービスが届きにくいエリアでの日常生活や観光での移動支援といたしまして、グリーンスローモビリティの実験を実施しております。 ２、運行内容につきましては、（１）、運行区間といたしまして、資料３ページに令和２年度から今年７月末時点までの実験運行区間を記載しております。
１、概要についてですが、過疎地域である野津原地域や佐賀関地域、市域内過疎地域を有する大南地域におきまして、民間の交通サービスが届きにくいエリアでの日常生活や観光での移動支援といたしまして、グリーンスローモビリティの実験を実施しております。 ２、運行内容につきましては、（１）、運行区間といたしまして、資料３ページに令和２年度から今年７月末時点までの実験運行区間を記載しております。
○福間委員 今まで、佐賀関地域や野津原地域で、過疎対策で様々な取組を実施してこられたと思いますが、大分市域内過疎対策事業の中身は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく過疎ではないものの、大分市内において、へんぴな地域がこの第25号の対象という理解でいいですか。 ○三嶋都市計画部次長兼開発建築指導課長 はい。 ○田島委員長 ほかに質問等はありませんか。
地域的な特性があって、しかも佐賀関地域とか野津原地域とは違う、ほかの私立の園がたくさんある中でこれを回覧するというのは、やはり拙速だし、ルール違反ではないかと思います。この点についてはしっかりと検証していただきたいですし、新しい園ができるのも分かりますが、少なくとも議会の中で条例が可決されてからにするべきだと思います。
○小野企画部次長兼企画課長 資料は、報告事項１－１が佐賀関地域、報告事項１－２が野津原地域の事業でございます。また、昨年、令和３年９月議会において、令和８年度までの大分市過疎地域持続的発展計画の議決を経て、佐賀関地域、野津原地域において、現在、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による過疎計画に取り組んでいる計画の冊子をお配りさせていただいております。
大分市内の地域公共交通ネットワークは、ＪＲ九州が運行する鉄道のほか、バス事業者２社が運行している路線バスや中心部では大分きゃんバスを運行しており、郊外部の交通不便地域ではふれあい交通や路線バス代替交通の運行、野津原地域、佐賀関地域、大南地域の各エリアではグリーンスローモビリティの実験運行も行っております。また、タクシーの営業区域につきましては、市内全域となっているところでございます。
野津原地域のグリーンスローモビリティのこれまでの実験ルートはどのようになっておりますか。 ○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩） 野津原地域で実験運行を行っているグリーンスローモビリティにつきましては、令和２年度に野津原地域を拠点に稙田支所を経由し、ＪＲ大分駅や南蛮ＢＶＮＧＯ交流館を結ぶルートで実験運行を行ったところでございます。
事業は、野津原地域、佐賀関地域、大南地域での実験運行、自動運転車両としての実験運行などを行うものです。過疎地域や高齢者の免許返納、障害のある方の安全な移動手段の確保など、公共交通の必要性と社会的責任はますます高まっています。 この事業の目的は、近年、地域公共交通が抱える課題解決に向けた取組とされていますが、自動運転は現段階で実用性や費用対効果などを検証する段階にも達していません。
○仲道委員 資料の４ページ、５番の①、令和２年度の野津原地域のデータはありませんか。 ○書記 野津原地域のデータはありますが、買い物に不便を感じている人の割合が平成29年度は３割以上おりましたが、令和２年度には１割以下になっておりました。 ○仲道委員 それも入れたほうがいいと思います。不便さがなくなってきているというあかしになると思いますが、正副委員長に任せます。
本当に生活に困窮している地域や高齢者に対して行き届いた交通事業を考えていくとき、新たなモビリティサービス事業の費用対効果については、これまで野津原地域、佐賀関地域、大南地域で運行するために３台ものグリーンスローモビリティを購入していますが、これは大分きゃんバスの車両費用と比較しても、１台当たり約３倍もの金額になっています。
また、グリーンスローモビリティや自動運転車両の実験運行を重ねており、佐賀関及び野津原地域に続き、新年度からは大南地域においてグリーンスローモビリティの運行を計画するなど、新たなモビリティサービスの創出を図っているところでもございます。
次に、大南、佐賀関、野津原支所の機能強化についてですが、本市は、周辺部に位置する大南、佐賀関、野津原地域では、人口減少や高齢化などにより、集落の小規模化が進んでいると認識しております。
４、実験のポイントの結果ですが、野津原地域におけるポイント①、フリー乗降は、フリー乗降の利用が37.8％ありましたことから、フリー乗降が定着し、住民などの利便性の向上につながっております。
右下の（３）、主な実験のポイントですが、野津原地域及び佐賀関地域共通部分といたしましては、フリー乗降による利便性の確保、地域内の移動、住民の移動支援、野津原地域においては、これらに加えまして地域と地域を結ぶ移動、道の駅のつはるへのアクセス、佐賀関地域では、パターンダイヤの導入による利便性の確保、国道九四フェリーや関崎海星館利用者などの観光利用をポイントとして整理をいたしました。
本市においても、少子化や過疎化の影響があり、佐賀関、野津原地域を中心に学校の統廃合が進み、バス通学や保護者の送迎が増加している現状があります。 そこで、お聞きいたします。 令和３年度、遠距離通学の申請者数についてお伺いいたします。 ○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江） 令和３年度の申請者数は、児童保護者30名、生徒保護者11名となっております。
こちらは、旧大分市、佐賀関地域、野津原地域に分けた総人口、人口減少率、65歳以上の人口、高齢者率を表したものでございます。 次に、資料４を御覧ください、先ほどの表をグラフにしたものでございます。 平成27年度の国勢調査調べでは、旧大分市の高齢者率は23.67％と進んでおりますが、佐賀関地域、野津原地域は高齢者率が40％を超えており、超高齢化となっております。 次に、資料５の１を御覧ください。
野津原地域などの交通対策は早期対応が求められますが、日常的に利便性の高い安全が確立された交通対策事業として行うべきです。 その他、大分市行政改革推進プラン2018により進められている行政改革について、２款総務費などに、マイナンバー関連経費としてシステム改修費、個人番号カード関連事務費など、総額２億5,700万円の決算となっています。
これは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、佐賀関地域及び野津原地域の持続的発展を支援するため、令和８年度までの６年間を計画期間とする過疎地域持続的発展計画について定めようとするものであります。 審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 以上で地域活性化対策特別委員長報告を終わります。
次に、資料２の野津原地域の事業についてでございますが、３ページにわたり記載しております。全44事業ございまして、６年間の概算事業費は約36億円でございます。 また、資料３、佐賀関地域の事業実施位置図、資料４は野津原地域の事業実施位置図を添付しております。後ほど御確認いただきたいと思います。
また、営業キロと停留所数は、令和２年に減少していますが、この原因は昨年10月の野津原地域と滝尾地域の路線バスの一部廃線によるものでございます。 市内乗合バス乗車人員ですが、平成28年から令和元年にかけまして、50万7,000名減少しております。令和２年度の733万人は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた結果でございます。
これを受け、新法に基づき策定する大分市過疎地域持続的発展計画におきまして、産業振興促進事項として、佐賀関地域全域及び野津原地域全域を産業振興促進区域に、また、製造業をはじめ４つの業種を振興すべき対象業種に定めることとしております。